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2017年2月3日 建築_ース 国交省/マンション管理組合への交付図書明確化
  日刊建設工業新聞 より
国交省/マンション管理組合への交付図書明確化

国土交通省はマンション管理適正化法に基づきデベロッパーから管理組合に交付される 11種類の図書の内容を明確化した。建築基準法に基づき完了検査に用いた付近見取り図や 配置図など10図書と、設計図書の一部として作成する仕様書の計11種類。地盤情報は構造 計算書に含まれるとした。同省は昨年末に不動産業と建設業の関係団体に文書で周知した。
15年に横浜市の分譲マンションで発覚した基礎杭の施工データ流用問題を受け、民間の建設 工事での受発注者の役割・責任の明確化などについて審議。6月に公表した中間 取りまとめには、デベロッパーから管理組合に交付される11種類の図書の具体的内容や 情報の精度を明確化し、周知を図るよう明記されていた。マンション管理組合などに交付される 図書は、建築基準法に基づき完了検査に用いた▽付近見取り図▽配置図▽各階平面図 ▽二面以上の立面図▽断面図または矩計図▽基礎伏図▽各階床伏図▽小屋伏図▽構造詳細図 ▽構造計算書−の10図書と、同法に規定する設計図書の一部として作成する仕様書の 計11種類。地盤に関する情報は構造計算書に含める。建築確認が不要な軽微な変更がある 場合は、変更内容を明確にする措置を講じるよう求めた。このような記事がありましたので、ご紹介します。


参考記事
http://www.decn.co.jp/?p=81083




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